
【業界初】キャッシュフローを先読みする製造業特化型・先行管理ERP
【製造業特化】利益が見えるクラウドERP『PSI VISION(サイビジョン)』
税理士から1ヶ月遅れで届く試算表に頼る「結果管理」から脱却し、日々の生産実績から「手元に残る現金」を先読みしませんか?クラウド型統合経営管理システム「PSI VISION」は、時間付加価値から税金や減価償却費を加味した「借入返済財源」までを自動計算する業界初の先行管理ロジックを搭載しています。資金ショートの不安を払拭する計算ロジックを含むホワイトペーパーはこちらからダウンロードいただけます。
こんなお悩みありませんか?
日々の生産データから借入返済財源を自動計算し、資金ショートを未然に防ぎます。
来月の資金繰りが見えず、月末になってから慌てていませんか?
日々の生産データから借入返済財源を自動計算し、資金ショートを未然に防ぎます。
日々の作業実績と販売データをリアルタイム統合
現場のQRコード打刻による作業実績と、受発注・売上・仕入データが単一のプラットフォーム上でタイムラグなく直結します。従来のシステムのように、月末を待って各部門のデータを手作業でExcelに転記・集計する二重入力の手間を完全に排除し、常に最新の経営状況がシステムに反映される状態を作ります。
通期目標と前日確定データを突き合わせた「経常利益予測」
期首に立てた年間利益計画や目標売上に対し、日々変動する受注案件明細、外注費、主材料費などの変動費を自動集計し、期末の着地利益を先回りしてシミュレーションする「先行管理」を標準実装しています。手遅れになる前にコスト構造の異常値を察知し、迅速な対策を打つことが可能です。
減価償却費を加味した「借入返済財源」の自動算出
予測された経常利益から実効税率(仮40%等)を差し引き、実際には現金が出ていかない「減価償却費」を自動で足し戻すことで、会社が真に生み出す実質的なキャッシュ(返済財源)を毎日計算します。これを固定費マスタに入力された実際の借入返済予定額と自動照合し、「返済不足額」や手元に残る現金を可視化します。
製品の特徴
結果論の会計から脱却し、圧倒的なコスト削減と導入しやすさで経営基盤を変革します。
01
先行管理によるキャッシュフロー可視化
一般的な生産管理システムは「原価計算」や「進捗管理」に特化しており、会計や資金繰りは別のソフトにCSV連携させる「結果管理」に留まります。PSI VISIONは、現場の作業実績から生み出された時間付加価値をベースに、最終的な「借入返済財源(キャッシュフローの未来)」までを一本の線でつなぎ、資金ショートを未然に防ぐ業界初の管理会計システムです。
02
複数SaaS連携による約9,000万円の労働損失を排除
生産管理、勤怠、会計などを別々のSaaSツールでAPI連携させると、5年間で約4,100万円のシステム費用がかかるだけでなく、システム間を補完する手作業(二重入力)が40名規模で約9,000万円という莫大な労働損失を生みます。すべての機能が統合されたPSI VISIONなら、5年間のシステム総費用を約2,700万円に抑え、転記作業をゼロにします。※弊社調べ
03
現場が反発しない「5伝票制」業務フローへの完全準拠
創業80年の事務印刷会社フジイ印刷が開発したため、会計の基本である「5伝票制(売上・仕入・入金・出金・振替)」の業務フローをシステム上にそのまま再現しています。現場が長年慣れ親しんだ伝票のルールや仕事の流れを変えずに導入できるため、「新しいシステムは使いにくい」という現場の混乱や猛反発を抑え、スムーズな運用定着を実現します。
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サポート情報・事例
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ご注文の流れ
STEP
01
現状の業務棚卸と課題のヒアリング
貴社の現在の業務フロー、各種伝票(売上・仕入・入出金・振替)の発行手順、資金繰り管理における課題を詳しくお伺いします。
STEP
02
標準デモ環境での先行管理シミュレーション
貴社が慣れ親しんだ「5伝票制」のフローがシステム上でどう再現されるか、また、時間付加価値から借入返済財源がどう自動計算されるかを、実際のPSI VISIONの画面を用いてご覧いただきます。
STEP
03
独自フォーマットによる初期データ移行
専用の初期設定用Excelフォーマット(取引先マスタや品目マスタ等)をご提供します。旧システムからエクスポートしたデータをExcelで修正・インポートすることで、短期間かつ正確にデータ移行を完了させます。
STEP
04
現場スタッフ向けの操作トレーニング
タブレット端末やQRコードを用いた直感的な操作方法をご説明します。現場のルールを変えずにシステム化できるため、最小限のトレーニングでスムーズな定着が可能です。
STEP
05
運用保守の完全BPO化による本番稼働
本番稼働後は、サーバー監視から定期アップデート、月5時間までのトラブル対応サポートまでが保守費用に一体化された「完全BPO化サービス」が開始され、自社に専任のITスタッフを置くことなく安心して運用いただけます。
